生産設備、償却期間短縮へ - 2006/10/24 日経1面

生産設備、償却期間短縮へ

政府は企業の法人税負担の軽減策として、生産設備の税制上の償却期間を
短縮する検討に入る。
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2007年度の減価償却制度見直しを視野に、液晶などハイテク分野の新規投資
分から適用する案が有力だ。また設備投資額の全額を損金に計上できる仕組み
も導入する考え。

今損金に計上できるのは95%までとのこと。